第２２回【インターネット議会がバズってる】

　ライブ配信される市議会動画を平日の昼間にもかかわらず、毎回、数千人が同時視聴している。YOUTUBEでの非公式のまとめ動画などは多いもので約１５００万回再生など注目されている。

その理由は、議員たちのあまりに理のない、理の通らない議会での発言や反発にあるという。

　【動画配信を恐れる議員】

　とある議員は、９月１２日、議会での一般質問を取り止めた。

「議会にまつわる動画の再生回数が急増し、それによって誹謗中傷を受けたとして質問を取り下げました。客観的に見れば、“身から出たサビが公開され続け、批判を受けることを恐れているとしか思えない。」（政治部記者）

　質問を取り止めた議員は「議会中継を止める方法はないか考えている」と話している。議員の何たるかを忘れ、市民を忘れた、とんでもない議員だ。

　市長に動画非公開の方針はないという。

　【広島県安芸高田市の話】

　これは、広島県安芸高田市（23年9月時点で人口2万6758人）の話です。大川市に近い人口の市です。

「安芸高田市長は、議会の実態を若手らしくX（旧ツイッター）に投稿し、市民に明らかにしています。それをよしとしない、市議会の最大派閥である古参議員らは市長にことごとく反発するようになりました。」（政治部記者）

　動画配信され、自分たちが議会で何を言っているか、どうしているか、市民に分かるのが恐いというのだ。

　議員ならば、自分たちの考えや行動を市民に一人でも多く知って貰いたいというのが普通だろう。議会で何を言っているか知られると困るという呆れた議員たち。

【大川市も今、「大川の駅」問題で熱くなっている】

　大川市も、市民がインターネット議会をこんなに、みんなで見るようになっていけば、暴力を追放できなかった大川市議会も変わります。

　さらに、大川市議会で過去にあったような暴力事件や脅迫がもう1回起きれば、今度は2回目、メディアが許さず、「大川の駅」は大問題になるでしょう。

　大川市民ももっと、議会でどんな発言がなされているか、インターネット議会を見た方がいい。まず、若い人たち、立ち上がれです。

【次回の安芸高田市議会選挙】

　次回の安芸高田市議会選挙は、来年（2024年11月）行われる予定。どのような選挙結果となるのか、全国的に非常に注目が集まっています。

　【Ｘ（ツイッター）に　　　　　　書き込まれた視聴者の感想】

　全国区になった安芸高田市議会。Ｘ（ツイッター）に書き込まれた視聴者の感想を紹介しておきます。

「今、一番、気になるのは、安芸高田市の市議会選挙。安芸高田市民の民意とやらが気になる。」（2023.9.24）

「安芸高田市民が老害議員達に気が付いて、次回の選挙で落とす選択をする事を願うばかりだ。」（2023.9.24）

第２３回に続く　　２０２３．１０．9　更新

第２３回「事業見通しや計画の甘さにあきれるほかない。」

　タイトルは、京都新聞2023年10月28日社説の冒頭文です。

　興味深かったので、部分的に再掲してみます。

「2025年大阪・関西万博の会場整備費が、当初予算の1.９倍に増えることがあきらかになった。」

「開催まで1年半を切り、海外パピリオンの建設遅れなど、課題は山積し、このまま強行すれば費用の再膨張もあり得る。
　

　いま一度、開催計画を精査した上で、延期や事業縮小など大胆な見直しを求めたい。」

　「万博を運営する日本国際博覧会協会によると、資材価格や人件費の高騰を受け、整備費を５２７億円増やすとともに、予備費１３０億円を計上する。一方、１５７億円を削減し、差し引き５００億円、上振れして、最大２３５０億円になる見通しという。

　増加分は国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ分担する方針だ。政府は、追加負担分を盛り込んだ補正予算案を臨時国会に提出するとみられる。」

「開幕への機運が盛り上がらない中、いっそうの公費投入に国民の不信感が増しているのは明らかだろう。」

「増額は初めてではない。万博協会は当初、整備費を１２５０億円と見積もったが、２０年１２月に設計変更や暑さ対策を理由に１８５０億円に増額。当時、大阪府の吉村知事は『コストを上げるのはこれが最後だと』断言したのではなかったか。」

「ウクライナ危機や円安による物価上昇といった事情はあっても、上触れが大き過ぎる。協会は、『想定外の環境変化でやむを得ない』と釈明するだけで詳細は説明せず、無責任極まりない。」

「愛知万博を３割近く上回る来場者２８２０万人を見込むが、この見通しも甘い。運営費に充当する入場料金は大人で７５００円と当初予定より割高で、売れ行きが懸念される。収入計画を達成できるのだろうか。」

「統合型リゾート施設（IR）と一体で夢洲開催を推進して、大阪維新の会が首長を握る大阪府・市だ。」「政府と共に責任の重さをかみしめ、軌道修正を図るべきだ。」

１０月２３日朝日新聞の社説も見てみよう。

『万博混乱の責任―維新も政権も免れぬ』（「」内・「朝日新聞」10月23日）

「大阪・関西万博の経費が再び膨らむ見込みが正式に表明された。

　開催を提唱した維新・大阪府市側と、それを受け誘致に動いた政権は、両者とも責任を免れない。

　国民の負担増への反発は強く、開催の是非を問う声も出ている状況に真摯に向き合うべきだ。

　会場建設費の増額は２０２０年に続き２回目。総額は当初の１．９倍、最大２３５０億円になる。

　資材や人件費の上昇が理由だが、見通しの甘さは否めない。国と府市、経済界が３分の１ずつ負担するため、税金の投入額も増える。
　

　政府は臨時国会に増額分を盛り込んだ補正予算案を提出する方針で、国会で正当性が問われるのは必至だ。」

　　　以下（補足）

①２０２５大阪・関西万博は、2025.4.15～2025.10.15開催予定ですが、費用の増加と建設の遅れで、開催が危ぶまれています。

②「共同通信が今月実施した全国電話世論調査で、万博の国民負担増に『納得できない』が７５．６％を占めた。（京都新聞１０月２８日）

万博整備費＝＝当初予算：１２５０億円

第1回増額→２０２０年：１８５０億円

第２回増額→２０２３年：２３５０億円
（世論調査『納得できない』が75.6％）

③８月２６，２７日、毎日新聞が実施した世論調査によると、２０２５大阪・関西万博に

「関心がある」は、２２％、
「関心がない」は６３％、
「どちらとも言えない」は１５％

だった。

④万博協会は、会場の警備費や職員の人件費、広告宣伝費など運営費のほぼ全額を入場料の販売収入で賄う計画で、入場者数を２８２０人と想定しているが、いっこうに盛り上がらない気運にSNSでは、中止を求める声が広がっている。（８月２８日 FLASH」）

⑤中止すべきと答えた人の意見では、

〇「経済効果の試算が甘すぎる。」
〇「大阪市が無理に進めているだけで、国の税金を使おうとしているが、国民は興味を抱いておらず、成功するとは思えない。」
〇「インターネット等で情報が簡単に得られる時代に、万博のような閉鎖的なイベントに価値があるとは思えない」
〇「万博で名誉を得られると思っているのが古い。昨年ドバイで万博が行われましたが、日本国民の多くは存在すら知らなかった」
などがあった。（「女性自身」）

⑥１０月１１日大阪府の吉村知事は、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の財源確保策として、１９７０年大阪万博の収益金で運用する基金の活用を検討していることを明らかにした。（「女性自身」）

※【１９７０年大阪万博基金】
＝残高約１９０億円。毎年約３億円の運用益があり、国際文化交流事業などへの助成金に充てている。

　これを２０２５年大阪万博に充てることには、SNSで批判的な声が多く上がっている。（「FLASH」）

⑦吉村知事は、国の交付金による支援を求める構えで、「デジタル田園都市国家構想」関連の交付金などが候補になっているようだ。

　「万博に適する交付金があるのか。無理な拡大解釈で認めるなら、大阪から国へのつけ回しという他ない。国民の不満はさらに高まるだろう。」（「朝日新聞」１０月２３日）

⑧膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する２０２５年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、

　とうとう大阪府が提供する生成AI・柴犬をモチーフにした「大ちゃん」まで、こう言い出した。

＜大阪万博は中止やって。めっちゃ残念やなぁ。＞
「いつ大阪万博は中止が決まった？」
＜昨日のニュースで発表されたばっかりやで。悲しいやろ。＞（笑）
（１０月２８日「中日新聞」）

　　　 （まとめ）

　メディアから、「事業見通しや計画の甘さ」「無責任極まりない。」「開催の是非を問う声も出ている状況に真摯に向き合うべきだ。」と批判され、中止の声も少なくない２０２５大阪・関西万博。つけが、国民に回って来そうだが、

資材や人件費の上昇は「大川の駅」事業も大阪万博と同じ。

　基本計画で建築費５０億円だったものが、その後７３億６６００万円に増加。

　市の持ち出し分として、「建物部分建築費」44億円（国県補助は別に29億円）の他、＋「土地代」1億8000万円、まだ金額未定の「地盤対策費」＋「一次造成費」＋「物件補償費」（宅地の上の建物などの補償費）などもある。

　事業応募者、立寄り客数、売り上げ総額、施設使用料などの収支計画で失敗すれば、こちらもつけが全部、市民に回って来る。

　大阪・関西万博は今後、どうなるだろうか？「大川の駅」事業も、大阪・関西万博のようにならないよう責任ある取り組みをお願いします。

第２４回に続く　　２０２３．１０．３１更新